新潟に於ける中国総領事館の移転用地取得について

新潟に於ける中国総領事館の移転用地取得について、実態を把握するべく用地の名義人と目される（株）新潟マイホームセンターとの接触を試みてきたが、この度ようやく顧問弁護士を通じ了解が得られ、担当部長との面談を果たせたので以下にその要旨のみを記す。

～面談
総領事館移転用地の売却については中国政府が繰り返す「アジア各地に於ける覇権主義的な振る舞い」や「在外公館についての相互主義」等の理由から、いかに民間企業とは言え国家形成の一員として不適切では、との抗議の声が寄せられているので、関連について伺いたい。

※貴社が総領事館と直接契約したのか？
（守秘義務上、回答できない）

※では用地売買契約の経緯を伺いたい？
（契約前の経緯いきさつ及び契約後の経過についても、守秘義務があることから明かせない）

※国や自治体から何らかの要請はあったか？
（その様な要請は一切ない）

※所有権の権利関係についてはどのようになっているか？
（本件については弊社の手を離れ第三機関に委ねられており、意見を差し挟む立場にない）

※今後、中華街構想の再燃も考えられるが、新たな用地の取得について協力を求められた場合の対応はいかがか？
（今後は社の方針として外国資本、ファンド等を含め外国人との取引は一切行わない）

　概ね以上のようなやり取りがなされた。

～面談を終えて
我が国の法律では外国人等への土地売買を規制しておらず、民間企業の商行為を止めることはたとえ法廷でも争えない。またこれを公然と批判することも出来ないと理解している。

本来、国の安全保障に深く関わる外国人等への土地売買は法整備よって国が統一した基準を設けなければならない問題であるが、国の無策によって民間企業が国家の安全保障や領土保全について社会的責任を迫まられ批判されているのは不幸なことだ。

3月16日、新潟市議会として「外国人土地法に替わる新たな法整備を求める意見書」を採択し政府宛上程した。しかし、現行法が無い以上、新潟市の中国総領事館用地についての契約解除は事実上不可能であり、最終的に所有権移転は国がその責任において判断を下すことになる。

私としてはこれからも中国の危険性を訴え、政府に政治的判断による解決を求めるとともに、あらゆる可能性について検討し移転計画に対抗していきたいと考えている。また、建物建設に至る場合も想定し、これについて厳しく監視し、その規模や用途について当局に指導することも考えなくてはならない。